滋賀県大津市のおごと温泉駅前で開業している桂田税理士事務所です。 相続人が亡くなってしまっていたら・・・ 亡くなった人に子供と孫がいて、相続発生時には子供はすでに亡くなっているという場合には、孫が相続人となります。 このようなケースを代襲相続といい、上の例では孫は子供がもし生きていた場合と全く同じ立場で相続人となります。 子供の相続人の地位を、孫がそっくりそのまま引き継ぐという事になります。 同様に、亡くなった人に子供と孫とひ孫がおり、相続発生時に子供と孫がすでに亡くなっている場合にはひ孫が相続人となります（再代襲相続といいます） 代襲相続の権利は兄弟姉妹の子（つまり亡くなった人から見て甥っ子、姪っ子）にもあります。だたし、兄弟姉妹の代襲の場合は、再代襲はありません。 胎児がいたら・・・ 相続が発生した時点ではまだ生まれていなかった胎児は、すでに生まれている子供とまったく同じように扱われます。 ただし、死産であった場合にはその胎児はさかのぼって相続人ではなかったものとみなされます。 なので、相続発生時に妻と母親、妻のお腹の胎児がいたというような場

滋賀県大津市のおごと温泉駅前で開業している桂田税理士事務所です。 同じ順位の人は全員が相続人となり、相続割合は平等 上で見た相続順位に従って、同じ順位の人が複数人いる場合は、その人たちは全員が相続人となります。 例えば、亡くなった人に子供2人（長男と次男）がいる場合には、この2人はどちらも相続人となります。 がある場合には遺言内容が優先する ここまで見てきたルールは、あくまでも「遺言がないので、法律のルールによって相続人を決める場合」のルールです。 亡くなった人がもし遺言を残している場合には、上で見たルールはいったん度外視して、その遺言の内容を最優先に相続人を決定します。 例えば、亡くなった人に妻と子供が3人いるというような場合でも、全くの他人を相続人として遺言で指名している場合には、その全くの他人が相続人となります。 日本では「自分の財産は自分の自由に処分できる」のが大原則ですから、自分の死後の財産の処分の仕方についても、基本的には自分で決められるようになっています。 遺留分について ただし、亡くなった人とごく近しい親族関係にある人（妻・子供・

滋賀県大津市のおごと温泉駅前で開業している桂田税理士事務所です。 相続が発生した場合、まず相続人が誰かを判断する必要があります。 亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本を集めて、相続人を確定します。 （戸籍謄本の収集は、司法書士の先生に依頼する事が多いです。） 1、 誰が相続人？ 法定相続人とは、民法に規定されている相続人となる人のことをいいます。 法定相続人となる人は血縁関係によってそれぞれ順位が決まっています。 相続人がいる場合 相続人がいる場合について分けると、以下が考えられます。 · 妻は常に相続人となる · 妻以外の相続人には順位がある · 同じ順位の人は全員が相続人となり、相続割合は平等 · 遺言がある場合には遺言内容が優先する 妻は常に相続人となる 亡くなった人の配偶者（夫または妻）は、常に相続人となります。 ただし、ここでいう配偶者とは法律上の妻または夫のことで、婚姻関係でなくてはなりません。 「内縁の妻」「内縁の夫」は、原則は相続人となれません。 内縁関係の夫や妻に遺産を相続させるために

滋賀県大津市おごと温泉駅前で開業している桂田税理士事務所です。 相続や遺贈によって土地を取得した場合、その土地の中に被相続人が自宅として住んでいた り、事業の用に供していた小規模な宅地があったときは、その土地が被相続人の生活の基盤 になっていたことに配慮すると共に、事業の継続をしやすくするために、宅地の評価額の一 定割合を減額することができます。これを「小規模宅地の特例」といいます。 小規模宅地等の対象条件 以下の条件を全て満たす場合、「小規模宅地等」の減額特例によって、その評価額が80％または50％減額されます。 特例の対象となる宅地の条件 相続開始の直前において、被相続人、又は被相続人と生計を一にする被相続人の親族の居住の用、又は事業の用に供されていた宅地等であること 建物や構築物の敷地の用に供されていたこと 居住の用に供されていた宅地等で、配偶者以外の親族が取得した場合、相続税の申告期限まで引き続きその家屋に居住し、かつ、その宅地を相続税の申告期限まで有していること 棚卸資産及びこれに準ずる資産に該当しないものであること 事業の用に供され

滋賀県大津市おごと温泉駅前で開業している桂田税理士事務所です。 ■相続税の申告期限は10か月 相続税の申告には期限があります。 亡くなった方の死亡を知った日の翌日から10か月以内に必要な手続きを行わなければいけません。 ここで注意すべきことは、10か月以内に必要書類を役所に提出するだけでは不十分であることです。 書類を提出して手続きを行った上で、相続税を支払うこと。つまり10か月以内に相続税の支払いを終えていなければ、期限オーバーとして何らかのペナルティが発生します。 大切なご家族が亡くなって何かと大変な時期、10か月はあっという間に過ぎてしまいます。早めに準備をするようにしましょう。 また、もし10か月後の期限が土・日や祝日の場合は、その翌日が期限となります。 ■申告期限を過ぎた場合のデメリット 相続税の期限を過ぎてしまうと、どうなるのでしょうか。 主に次の2つのデメリットがあります。第1は、相続税が軽減される特例が適用されなくなること。第2は、追徴課税が請求されることです。 相続税は決められた条件を満たしていれば、税金の支払い額が軽減される特

滋賀県大津市おごと温泉駅前で開業している桂田税理士事務所です。 土地2億円、預貯金5,000万円で相続人３人（配偶者なし）であれば、全員で3,960万円ほどの相続税の納付になります。 ３年前に御相談に来られたお客様ですが、相続税対策を実行することで、全員で700万円まで相続税を減額する事が出来ました。 こちらのお客様は、相続人に配偶者がいないこと、納税資金に不安がある事などを理由に当事務所に御相談に来られました。 こちらのお客様は、相続人全員が協力的であること、時間にまだ余裕があること など、相続税の対策を行う状況が整っていました。 相続税の対策は、すぐに実行出来るものもあるのですが、 基本的には時間を要するものが多いです。 勿論、資産をお持ちの年配の御父様の同意や協力なくして実行する事は 出来ません。 相続税対策を行うには、ご家族全員の理解と協力が必要になります。 桂田税理士事務所では、毎月、お客様の相続税対策、資産税対策プランの御提案を致しております。相続税専門の税理士による相続税対策は、必ずお客様の不安を解消出来ます。 初回相談は無料です。

滋賀県大津市おごと温泉駅前で開業している桂田税理士事務所です。 相続税の申告期限は、被相続人が亡くなられた翌日から１０カ月以内です。 この１０カ月以内に基本的には遺産分割、相続税申告と納税を完了する必要があります。 10カ月もあるのなら余裕だと思われる方もおられると思いますが、 実はこの10カ月、あっという間に過ぎます。 通常四十九日などで相続財産を初めて調べ出すのは、被相続人が亡くなられてから ２か月後の場合がほとんどです。 この２カ月後から財産を調べて、相続人を調べ、全員で遺産を分割協議する。 それから相続税申告と納税を考えると半年程度しかありません。 相続財産の分割は、遺言書などがある場合を除き、通常はすんなりいきません。 また相続財産の分割方法により相続税が変わってくる為、税理士に相談する時間なども考えると、とても時間が足りません。 生前に相続財産を把握し、遺産分割案を検討し、相続対策を行う事が いかに重要かという事例を沢山見てきました。 桂田税理士事務所では、毎月、お客様の相続税対策、資産税対策プランの御提案を致しております。相続税専門

滋賀県大津市おごと温泉駅前で開業している桂田税理士事務所です。 生前贈与加算という規定を御存知でしょうか？ 被相続人が亡くなられてから３年前以内に贈与した財産は、財産を取得した相続人の相続財産に加算するという規定です。 この規定の「３年以内」という部分が「１０年以内」になるのではと予想されています。 相続税の歴史上、仕方なく３年に限定してきたという経緯があるのですが、 この部分に検討がされているようです。 そうなれば、直前の相続税対策は遣りにくく、ますます相続税対策は、長い期間を要するものになります。 相続税への強化は年々激しさを増すばかり。資産家様への早急な相続税対策は必須となっています。 平成２８年の税制改正で基礎控除が４割減り、父、母、子供二人のご家庭であれば、父が亡くなった場合、4,800万円を超える生命保険、土地、建物、金融資産を持っていた場合、相続税の申告が必要になります。 事前の対策を講じる事で、相続税の申告を無くすことも可能になります。 桂田税理士事務所では、毎月、お客様の相続税対策、資産税対策プランの御提案を致しております。相続

滋賀県大津市のおごと温泉駅前で開業している桂田税理士事務所です。 相続税対策の第一歩は、現状認識です。 どれくらい財産があり、相続人は誰なのか？、そして今相続税はどれくらいかかるのか？ という事を認識してからがスタートです。 人間の体でも、健康診断で異常が見つかり、異常な部位を手術すると思いますが、 それと同じです。 相続税は特殊な税金ですので、すべての税理士が得意としているものではありません。 医療の世界でも、外科、内科、脳外科など分野が分かれているのと同じです。 そして、相続人への分割方法でも相続税は大きく変わります。 相続税対策は時間と専門知識が必要になります。 相続税に特化した税理士事務所によるサポートを受け、相続税対策をする事が 資産家様の一番の不安解消になります。 桂田税理士事務所では、毎月、お客様の相続税対策、資産税対策プランの御提案を致しております。相続税専門の税理士による相続税対策は、必ずお客様の不安を解消出来ます。 初回相談は無料です。 御気軽にお問合せ下さい。 ＃相続税 ＃税理士 ＃税理士事務所 ＃滋賀 ＃大津市 ＃仰木 ＃

滋賀県大津市のおごと温泉駅前で開業している桂田税理士事務所です。 相続対策を行う上でもっとも重要な項目の一つが土地の評価。 「適正な土地評価」で予想納税額を抑え、無駄な相続対策を省くことができるため、ゆとりをもって相続に備えることができます。 土地は現金や有価証券とは違い、評価次第で価額が変化するため、資産の半分以上を不動産が占めている方は、適正な土地評価で納税額を把握することが非常に重要です。 実は、この事前準備ができている地主様・不動産オーナー様は、ほんの一握りです。 さらに地主様・不動産オーナー様の相続対策で重要なのが「時間」です。 相続対策は一朝一夕にするものではなく、何度も検討を重ねながら、最適な方針を決めていくもの。 対策をしていく中で、家族構成や資産内容も変化しますし、気持ちの変化もあるでしょう。 不動産を動かす場合は、税制改正や市況の変化といったタイミングも考える必要があります。 不動産という複雑な資産を有する地主様等は特に、大切な資産を守るために時間をかけて相続

滋賀県大津市のおごと温泉駅まで開業している桂田税理士事務所です。 相続税を計算する際、一番難解なので土地の評価です。 土地の評価は基本的には時価により行うのですが、実務上は、国税庁の定めた路線価という 金額に基づき評価します。路線価がない土地の場合は、倍率評価などのケースもあります。 この路線価を使うのですが、実際は正方形の土地などは存在しない為、多くは測量などを行い、土地の評価を少しでも下げれる要因を探しながら土地を評価します。 また、その土地の取得者や利用区分に応じて、小規模宅地等の減額など様々な特例を利用できる場合があります。 相続税は、すべての税理士が行える業務ではありません。それは、相続人の方にとっても一生に一度あるかないか、税理士にとっても平均すると年間に１件あるかないかの業務になります。 よって、税理士によって相続税に詳しい税理士、詳しくない税理士という形で表れてしまいます。 桂田税理士事務所では、年間多くの申告を担当し、多くの金融機関や証券会社などからも相談依頼があります。相続税に詳しい税理士事務所だからこそ、相続税額を安く、納税

滋賀県大津市のおごと温泉駅前で開業している桂田税理士事務所です。 いよいよ確定申告シーズンになりました。 令和２年は新型コロナウイルスにより大変な年になりましたが、 例年通り確定申告は必要になります。 令和２年中に土地を売却したって事はありませんか？ 土地を売却して利益が出れば、確定申告が必要になります。 「そんなに儲かっていないよ」って声も聞こえてきそうですが、 売った土地が、先祖代々の土地であったり、相続により取得した土地などの場合は 譲渡所得税がかかってくる可能性があります。 申告せずに税務署からお尋ねや調査があった場合、無申告加算税や延滞税が課税されます。 また期限までに申告しないと有利な規定も受けれなくなります。 御心配の方は、是非お気軽に桂田税理士事務所まで御相談下さい。 ＃譲渡　＃確定申告　＃相続税　＃桂田税理士事務所　＃滋賀県　＃大津市　＃税理士　＃土地の売却　＃土地の譲渡　＃譲渡所得税　＃不動産の譲渡　＃特例　＃税金　＃おごと温泉

滋賀県大津市のおごと温泉駅前で開業している桂田税理士事務所です。 相続税の申告期限は、被相続人が亡くなってから10カ月以内に申告と納税を完結させなくてはなりません。 ①財産や債務の概要を把握 　遺産の概要を把握し、相続を放棄するかどうか決めます。 ②相続人の確認 　被相続人と相続人の本籍地から戸籍謄本を取り寄せます。 ③相続の放棄または限定承認（3カ月以内） 　相続の放棄または限定承認をする場合には、その旨を家庭裁判所に申述します。 ④相続人の青色申告の届出（通常4カ月以内※） 　被相続人の事業を引き継ぐ場合には、相続人が新たに青色申告の届出をする必要があります。 ⑤所得税の申告と納付（4カ月以内） 　被相続人の死亡した日までの所得を申告します。 ⑥遺産や債務の調査／遺産の評価・鑑定／遺産分割協議書の作成／相続税申告書の作成 　I. 遺産・債務の調査は現物で確認します。 　III. 遺産分割協議書の作成時に相続人全員の実印と印鑑証明が必要になります。 　IV. 相続税申告書の作成時に納税資金についても検討します。 ⑦遺産の名義変更 　遺産分割協議

滋賀県大津市のおごと温泉駅前の相続税専門の桂田税理士事務所です。 相続税の非課税枠である基礎控除という言葉を御存知ですか？ 遺産総額が、この金額以下であれば相続税がかからないという金額です。 相続税の非課税枠たる基礎控除の縮小は、 遺産のうち、相続税を課さない範囲がこの基礎控除ですが、 以前：　5,000万円+1,000万円×法定相続人の数 を 現行：3,000万円+　600万円×法定相続人の数 に一気に4割も縮小となりました。この法律は、平成27年から適用開始です。 この基礎控除、土地の時価の下落を受け、バブル経済前の水準に戻すものです。 基礎控除額の過去の改正推移（ここ30年ほど）は以下の通りです。 昭和62年　：　2,000万円+　400万円×法定相続人の数 昭和63年　：　4,000万円+　800万円×法定相続人の数 平成 4年　：　4,800万円+　950万円×法定相続人の数 平成 6年　：　5,000万円+1,000万円×法定相続人の数 以前の制度は21年も続いたことになります。 それを一気に昭和にタイムスリップ、その間、土地の価格が