住んでいた家の宅地は相続税が安くなる?


滋賀県大津市おごと温泉駅前で開業している桂田税理士事務所です。 相続や遺贈によって土地を取得した場合、その土地の中に被相続人が自宅として住んでいた


り、事業の用に供していた小規模な宅地があったときは、その土地が被相続人の生活の基盤


になっていたことに配慮すると共に、事業の継続をしやすくするために、宅地の評価額の一


定割合を減額することができます。これを「小規模宅地の特例」といいます。



小規模宅地等の対象条件

以下の条件を全て満たす場合、「小規模宅地等」の減額特例によって、その評価額が80%または50%減額されます。



特例の対象となる宅地の条件

  1. 相続開始の直前において、被相続人、又は被相続人と生計を一にする被相続人の親族の居住の用、又は事業の用に供されていた宅地等であること

  2. 建物や構築物の敷地の用に供されていたこと

  3. 居住の用に供されていた宅地等で、配偶者以外の親族が取得した場合、相続税の申告期限まで引き続きその家屋に居住し、かつ、その宅地を相続税の申告期限まで有していること

  4. 棚卸資産及びこれに準ずる資産に該当しないものであること

  5. 事業の用に供されていた宅地等の場合、相続税の申告期限まで、その宅地で事業を営んでおり、その宅地を相続税の申告期限まで有していること

  6. 相続税申告書の提出期限までに相続財産が分割されていること


遺産が申告期限までに分割されていない場合には、他の要件を満たしていても特例の適用を受けることができません。



小規模宅地等の対象面積と減額割合

小規模宅地等の対象面積と減額割合は以下の通りです。 複数の宅地がある場合は、減額金額が最大になるように選択(地価の高い土地を選ぶ等)することがポイントになります。


対象面積と減額割合

特定居住用宅地等330m280%

特定事業用宅地等400m280%

特定同族会社事業用宅地等400m280%

その他(賃貸住宅敷地・駐車場等)200m250% 桂田税理士事務所では、毎月、お客様の相続税対策、資産税対策プランの御提案を致しております。相続税専門の税理士による相続税対策は、必ずお客様の不安を解消出来ます。 初回相談は無料です。 御気軽にお問合せ下さい。 #税金 #坂本 #相談 #相続税 #相続税対策 #税理士 #相続税専門 #税理士事務所 #大津京 #滋賀 #滋賀県 #大津市 #堅田 #仰木 #大津駅 #雄琴 #相続税シミュレーション #桂田税理士事務所 #贈与 #贈与税 #資産税対策 #石山 #唐崎 #瀬田 #草津市 #栗東 #相談無料